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首相、普天間問題「近々方針決めたい」

鳩山由紀夫首相は14日午前、沖縄の米軍普天間基地の移設問題について首相公邸前で記者団に「近々、政府の方針は決めたい。閣僚と相談をして決めて臨みたい」と、週内に対処方針を取りまとめる考えを示した。在日米軍再編の見直しに向けて米側と再協議の場を設ける可能性に関しては「そういう提案は考えていない」と語るとともに、今後の枠組みは「様々考えられる」と指摘した。

　対処方針は社民、国民新両党の党首が参加する基本政策閣僚委員会などの場で最終決定するとみられる。米側はキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する日米合意の早期実現を求め、現行の閣僚級による作業グループでの議論が望ましいとの立場を示している。首相は14日以降、岡田克也外相や北沢俊美防衛相ら関係閣僚と最終調整する。これまでの調整ではキャンプ・シュワブ沿岸部も含めた移設先の検討を進め、移設先の決定は年内にこだわらないなどの方針が固まっている。

郵便事業会社会長が陳謝＝割引制度悪用事件で

　郵便事業会社の北村憲雄会長は２０日、都内のホテルで開かれた「郵政記念日中央式典」の終了後に記者団の質問に答え、障害者団体向けの低料第三種郵便制度が悪用された事件について「承認条件を満たしているか確認できず、未然に防げなかった。大変申し訳なく反省している」と陳謝した。

　埼玉県内の支店が不正なダイレクトメールの引き受けを断ったにもかかわらず東京都の支店が発送を了承したとされる点や、衆院議員秘書が関与したとされることについては「（捜査機関が）事態をいろいろ調べている。この段階でのコメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。

不況・エコ追い風 古着買い取り「ドンドン」急成長

「押し入れに眠っている古着、ドンドン買います」－。盛岡市に本社を置き、４年前に青森県八戸市で１号店をオープンしたリサイクル古着店「ドンドンダウン　オン　ウェンズデイ」が、不況を逆手に急成長を続けている。東北、北関東などに２４店舗を展開。環境へのこだわりも追い風となり、平成２１年度は一気に２６店舗を出店し、首都圏にも本格的に進出する計画だ。（中川真）

　「ドンドン」は、下着や着用不能なものを除き、どんな服でも「１キロ＝３０円」で買い取る。これらは「リサイクル古着」として、東南アジアやアフリカに輸出する。良品は「１キロ＝５００円」、ブランド品はウエブカメラで撮影。インターネットを通して本部社員らが査定して価格を決め、店頭で販売する。

　同店を運営するヘイプの岡本昭史社長（４０）は、「服を捨てたくないというお客さんが増えた」と話す。過去１年間に買い取った古着は前年の２・２倍に当たる約３０１万枚、約９６トンに上った。

　主な客層は３０代の団塊ジュニア世代だが、「もったいない」という中高年も目立つようになったという。

　岡本社長は米国留学後、国内外で若者向けのビンテージ古着店を経営。東京出身だが平成７年、同業者がまだ少なかった盛岡に拠点を移した。

　「流行に左右されず多店舗展開に向く」とリサイクル古着に着目。日本の古着は、リサイクルの普及で複数の人が着た欧米品よりも高品質でよく売れる。廃棄コストに悩むアパレル業界の持ち込みもあるという。

　岡本社長は「不況だからこそ、リサイクルのお客さんを増やしたい」と強調する。来店時に古着の良さに接し、購入につなげたい－と期待を寄せる。

　ユニークな店名の通り、店頭価格は毎日徐々に下がり、水曜日が最安値。安さとゲーム感覚で消費者の財布のヒモを緩める。

　ヘイプの直近の年商は約９億円。これまで出店した「ドンドン」は全店生き残っている。

　岡本社長は「古着の市場規模は約４０００億円。１０年で８００店を目指す」と意気込む。ユニークな戦略で、古本のブックオフコーポレーション（全国１０４０店）のように躍進できるか。注目を集めそうだ。

Ｇ２０、金融サミットで追加景気刺激策の要望は出さないと予想＝独政府高官

　［ベルリン　３１日　ロイター］　ドイツ政府の高官は３１日、週内にロンドンで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）で、追加景気刺激策の要望はどこからも出ないと予想している、と述べた。

　高官は記者団に「景気刺激策について見解の相違はない。Ｇ２０各国・地域のいずれも、金融サミットで追加刺激策を要求することはないだろう」と述べた。

　さらに、金融サミットで米ドルの基軸通貨としての役割が議論されるとは思わない、とし、「これがサミットのテーマの１つになることはないだろう」と付け加えた。

＜国際食品見本市＞ドバイに県産和牛肉を出品 埼玉県のハラール施設で処理 ／佐賀

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに「佐賀牛」の輸出を目指す県が、現地で開催中の国際食品展示・商談会「ガルフード２００９」に県産和牛肉１００キロを出品している。イスラム教の禁忌を避ける「ハラール処理」が課題だったが、ＵＡＥの認証を持つ埼玉県の施設で処理しての出品となった。

　県流通課によると、今回はサーロイン、ヒレ、リブロースの３部位を出品。小城市の農家が生産した黒毛和種の去勢とメス１頭ずつで、最高級品質の「佐賀牛」に次ぐという。

　ガルフードは１４０カ国から約４万人が来場する中東最大の国際食品見本市で、２３～２６日に開催されている。

　見本市に出張している県職員によると「すしダネや焼き肉として試食できる県産和牛のブースの周囲には、一日中人だかりができている」状態。人気ぶりは上々のようだ。

　ハラール処理を巡っては０８年に多久市の県畜産公社が施設の認証を求めたが、禁忌の豚肉を処理するスペースとの分離が不十分として認められなかった経緯がある。県が埼玉県の施設に処理を依頼したのはこのため。

　県の担当者は「関係者と連携を取り、継続的な輸出体制の構築に努力する」と話している。